生活が苦しい時は消費者金融でお金を借りるのではなく公的機関に相談

非正規雇用が増え、失業者も増加している現在、生活するのも苦しいほどお金に困っている人もいることでしょう。浪費ではなくギリギリまで頑張っているのにお金に困っている場合は、消費者金融などでお金を借りるのではなく、公的機関に相談することをおすすめします。

■市町村役場の福祉課で社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を紹介してもらえる
生活が苦しい時に相談に乗ってくれる公的機関の窓口は、市町村役場の福祉課です。役場の福祉課が直接お金を貸してくれるわけではなく、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を紹介してくれます。役場で調整してくれることもあれば、社会福祉協議会の窓口に自分で言って相談するよう言われる場合もありますが、いずれにせよ生活に苦しい時はまずは役場福祉課に相談してみましょう。

■生活福祉資金貸付制度の利用条件
生活福祉資金貸付制度では、低所得者、高齢者、障害者世帯を対象に困窮度合いに応じて貸付を行っています。利用には収入の条件があって、一人世帯なら年収103万円未満、二人世帯なら二人合わせて年収260万円未満(配偶者の年収は103万円未満)が目安です。年収の金額はあくまで目安で各自治体によって基準に違いがあります。詳しいことはお住まいの市町村役場の福祉課で尋ねてください。